■ 1.個人情報取扱事業者の名称
道後プリンスホテル 愛媛県松山市道後姫塚100

■ 2.個人情報とは
個人情報とは、住所・氏名・電話番号・メールアドレス等個人を識別できる情報、及びそれと関連付けられた利用記録や生年月日などのデータといたします。

■ 3.個人情報の適正入手について
個人情報をお客様から入手するに当たっては、下記の利用目的が明確に分かるようにいたします。また、本人以外から個人情報を入手する場合は、ご本人から正当な権限を授権された方及び個人情報保護に関する法律により運用している適法な事業者並びに公表されているものからの取得など、適切かつ公正な手段によって取得いたします。

■ 4.個人情報の利用目的について
当社は、取得した個人情報を以下の範囲内に限定して利用いたします。
(1)ご予約の確認やお問い合わせへのご回答など、当社が何らかの理由でお客様に連絡を取る必要が生じた場合
(2)電話・ＦＡＸ・郵便・電子メール等による当社のサービスに関する販売促進を行う場合
(3)当社が当サイトおよび当社サービス・商品の提供・改善のために分析を行う場合
(4)ご購入商品の発送、代金の精算･回収、サービス・提供条件の確認・変更等の通知並びに当社からの情報提供のための連絡を行う場合

■ 5.個人情報の第三提供者について
お客様の個人情報は、以下の場合を除き、ご本人の同意無く個人情報を第三者へ提供又は開示することはありません。
(1)お客様の同意があった場合
(2)法令に基づき要請された場合
(3)システムの維持･管理にかかわる業者へ業務を委託する場合

■ 6.業務の委託について
当社の業務上、必要がある場合に個人情報の入出力や管理などの業務の全部又は一部を業者に発注することがありますが、その際、個人情報の守秘義務管理、監督を含む契約を結ぶことにより個人情報の安全管理措置を厳守して利用いたします。

■ 7.開示、訂正、利用停止の手続きについて
当社が保有しております個人情報に関して、開示・訂正・削除を希望される場合には、関係法令に従いご本人からの申し出であるかを確認したうえで対応させていただきます。なお、開示に関する手続きについての詳細はお問い合わせ下さい。

■ 8.リンク先における個人情報について
リンク先のウェブサイト（ホームページ）にて行われる個人情報の収集、取り扱いに関しましては、当社は一切の責任を負うことをいたしません。ご利用の際は、それぞれのサイトのプライバシーポリシーを参照のうえお客様ご自身の判断によってご利用下さい。

■ 9.個人情報の管理について
個人情報は適切かつ慎重に管理し、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するとともに、不正アクセス防止などのセキュリティに関して、技術的な管理・アクセス権管理・パスワード管理等の必要な安全対策を講じます。

■ 10.プライバシーポリシーの継続的な改善について
個人情報保護のための本プライバシーポリシーは、継続的に改善して参ります。記載の内容に変更があった場合は、当社ホームページ内にその旨を告知いたします。

■ 11.お問い合わせ
個人情報の取り扱いに関するお問合せは、以下で受け付けております。
道後プリンスホテル
〒790-0858 愛媛県松山市道後姫塚100
TEL：089-947-5111　FAX：089-947-9611

■ 第1条 適用範囲
1.当館が宿泊客との間で締結する宿泊約款及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当館が、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特記が優先するものとします。

■ 第2条 宿泊契約の申込み
1.当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1)宿泊者名
(2)宿泊日及び到着予定時刻
(3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
(4)その他当館が必要と認める事項
2.宿泊契約の申し込みをした者は、当館が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊名簿の提出を依頼したときは，宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
3.宿泊客が、宿泊中に第1項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

■ 第3条 宿泊契約の成立等
1.宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾した時に成立するものとします。
2.当館が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当館が承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示またはご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約を取り消すことがあります。
3.当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊者からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
4.第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただくことがあります。
5.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第17条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
6.第4項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
7.当館は、宿泊客のチェックイン時に宿泊代金を請求し、連泊の場合は任意の時期に、既に宿泊された分の精算を請求することがあります。

■ 第4条 申込金の支払いを要しないこととする特約
1.前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

■ 第4条の2 施設における感染防止対策への協力の求め
当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

■ 第5条 宿泊契約締結の拒否
1.当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき
(2)満室(員)により客室の余裕がないとき
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき

イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、
　　同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
(6)宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき
(7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）
(8)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき
(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
(10)愛媛県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき

■ 第5条の2 宿泊契約締結の拒否の説明
宿泊しようとする者は、当ホテル(館)に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

■ 第6条 宿泊客の契約解除権
1.宿泊客は、いつでも別紙第2記載の取消料を当館に支払うことにより、宿泊契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、本項は、当館が、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
2.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後9時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。その場合、別表第2記載の取消料を申し受けます。

■ 第7条 当館の契約解除権
1.当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

(1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2）宿泊客が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当館内の平穏に秩序を乱しているものと認められるとき。
(3）宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。

イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

(3）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6）宿泊客が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(7）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8）愛媛県旅館業法施行条例5条の規定する場合に該当するとき。
(9）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
(10）宿泊契約成立後に第4条第10号に定めることが判明したとき。
(11）宿泊の申し込みをした者が、第2条第2項に基づく当館の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
(12）当館が、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき。
(13）発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当館にないとき。

2.当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。 ただし、宿泊者の宿泊中の行為が解除事由に該当することを理由とするときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料としてお支払いいただくことがあります。

■ 第7条の2 宿泊契約解除の説明
宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

■ 第8条 宿泊の登録
1.宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1）宿泊客の氏名、住所及び連絡先
(2）日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
(3）その他当館が必要と認める事項
2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

■ 第9条 当館の使用時間
1.宿泊客が当館を利用できる時間は、宿泊当日午後3時から翌日午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合には、到着日及び出発日を除き、客室を終日使用することができます。
2.当館は前項の規定にかかわらず、当館の都合が許す限り下記の通り規定の時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）宿泊翌日の午前10時以降の使用1時間につき1室1,650円～　5,500円(部屋タイプによって異なる）。ただし、原則12時までの使用を限度とします。

■ 第10条 利用規則の遵守
宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従っていただきます。

■ 第11条 営業時間
1.当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
(1)フロント・キャッシャー等サービス時間：
　 イ　門限　無
　 口　フロントサービス　24時間
(2)飲食等(施設)サービス時間：
　 イ　朝　食　午前　7時00分一午前　9時00分
　 口　夕　食　午後　6時00分一午後　9時00分
(3)附帯サービス施設時間：
　 館内案内参照

2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあり一定期間保管し、その後は遺失物法に基づいてお取り扱いさせていただきます。
3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第3項の規定に準じるものとします。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

■ 第12条 料金の支払い
1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
3.当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊等が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

■ 第13条 当館の責任
1.当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当館は、消防機関から防火優良認定証を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

■ 第14条 契約した客室の提供ができないときの取扱い
1.当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2.当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

■ 第15条 寄託物等の取り扱い
1.宿泊客がフロントにお預けになった物品（現金及び貴重品を除く。）について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館は、賠償責任保険補償限度額の範囲内にて、その損害を賠償します。
2.当館は、現金及び貴重品並びに時価10万円相当以上の物品はお預かりできません。
3.宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は賠償責任保険補償限度額の範囲内にて、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、10万円を限度として当館はその損害を賠償します。
4.当館は、第1項及び第2項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任は負いません。
(1）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、CDロム、光ディスク等情報機器（コンピューター及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。）

■ 第16条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、フロント又は客室において宿泊客にお渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者の指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日から一定の期間保管し、その後は遺失物法に基づいてお取り扱いさせていただきます。
3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

■ 第17条 駐車の責任
宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何かかわず、当館は場所をお貸しするものであって、 車両の管理費まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、 その賠償の責めに任じます。

■ 第18条 宿泊客の責任
1.宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
2.客室内（ベランダ、トイレ、浴室等を含む。）及び食事会場、浴場、ラウンジその他の共用スペース（喫煙室を除く。）での喫煙（加熱式、電子たばこも含む。）が発覚したときは、当該宿泊客は当館に対し、クロス、カーペット、畳などのクリーニング又は張り替え等にかかる必要な経費、当該客室等の営業補償等を賠償していただきます。
3.宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。

■ 第19条 管轄裁判所と準拠法
1.当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在緒管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
別表第１　宿泊料金の算定方法（第2条第1項及び第11条第1項関係）

宿泊料金
(1)基本宿泊料(室料＋朝・夕食料)
追加料金
(2)追加飲料(朝・夕食以外の飲食料)およびその他の利用料
税金
イ　消費税　((1)＋(2))×10%
ロ　入湯税　150円

備考１
子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは50%、寝具のみを提供したときは4,180円、寝具及び食事を提供しない幼児については1,980円 をいただきます。